幸友14

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中部大学研究支援センターでは、企業の皆様のニーズに応じて、関連分野の研究者を紹介しています。共同研究や委託研究など、研究支援の相談窓口としてお気軽にご相談ください。［幸友会事務局］0568-51-4852（直通）0568-51-4740（直通）幸友会事務局を介したご相談も承っております。　会計には、一定期間の経営成果を計算する「財務会計」と、その成果をあげるために有効な会計情報を経営者に提供する「管理会計」という2つの分野がありますが、後者の管理会計を専門に研究している山北教授。教員になられる前は、東京都庁で中小企業やベンチャー企業の経営コンサルティングや調査研究をされていたこともあり、現在は自治体の管理会計、特に自治体の施策評価について研究されています。昨今、注目を集めている事業仕分けについて、「『この事業は住民に対してこういうサービスを提供しているが、成果に見合うコストで運営されていないため続けるべきではない』というように、きちんと数字的な根拠を出した上で仕分けをおこなうべきです」と、自治体の施策そのものを評価する仕組みをつくる必要性を指摘されています。　また、国や自治体の職員は予算を獲得することに必死で、獲得した予算を効果的に活用していくことには関心が薄いとのこと。「民間企業における利益のように、明確な指標がないため難しい部分ではありますが、そこが自治体経営の最大の課題だと思います」。企業経営と同じように、これからは自治体もいかに経営の意識を持つかということが重要になりそうです。例えば、おこなっている施策をいかにPRしていくかということ。国や自治体には、企業に対して助成や融資をおこなうための充実した資金メニューが揃っているものの、一部の企業にしか活用されていないという現状があります。「活用されていないのは自治体のPR不足もありますし、企業の会計担当者の勉強不足もありますね。中小企業やベンチャー企業など、これから伸びていく企業はどうしても資金が不足しがちですが、助成金などをうまく利用している企業はやはり伸びています」。経営の成果をあげるための管理会計。自治体においても企業においても、管理会計の貢献できるシーンは多そうです。経営の成果をあげるための効果的な会計情報を考える。会計学経営情報学部 経営会計学科 やまきた はるお山北 晴雄教授［専門分野］会計学（管理会計、原価計算、中小・ベンチャー企業財務論）［研究テーマ］キャパシティ・マネジメント、中小・ベンチャー企業の管理会計、地方自治体の業績評価NO.4自治体の施策そのものを評価することが大切。企業も自治体も、お互いを活用していく意識を。■自治体経営や管理会計に関する資料研究支援センター24