中部大学教育研究19
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2)インターン校決定まず、対象学生に居住地や通勤経路等を鑑み、インターン希望校候補を3校挙げさせる。インターン校によって人数に偏りがないよう学内で調整をした上で、担当教員から希望校に連絡を入れ、受け入れについての可否を確認する。受け入れの内諾を得られた学校に学生が改めて連絡を入れ、インターン受け入れに対する感謝の気持ちを伝え、打合せのための訪問日を決定する。3)活動日の決定学生が、活動開始の1、2か月前にインターン校に事前訪問をし、それぞれの学校における活動日、活動内容、配属学級等について説明を受ける。9月以降のインターン校の指定した日に活動が開始される。インターン校の行事等により10月開始になったり、2、3週間活動の期間が空いたりすることもあるが、9月~12月の間で週1回10日間程度の日程が提示される。4)活動時の書類等について活動時には、学生本人が出勤簿を毎回持参し、出勤印を押し、活動内容について簡単な記録を行う。最終日までは、学生自身が管理し学校管理としない。最終日には、インターン校の担当教諭等に出勤日及び活動内容の確認をしてもらい、確認印をもらう。また、活動報告書を記入して提出し、可能であれば指導助言等の記入をお願いする。出勤簿と活動報告書は後日インターン校より返信してもらうこととし、返信用封筒を学生が持参する。以上のように、教育実習とは違い、大学独自の取組として協力してもらうことから、インターン校への負担をできる限り少なくするように心がけ、実施している。2.3.2インターンシップ実施報告1)対象学生特別支援学校一種教員免許状取得予定の3年生2017年度は12名、2018年度19名の学生が実施した。2)実施期間・回数実施期間:3年次9月~12月の間回数:週1回10日程度3)活動先国立及び名古屋市立を除く愛知県内(瀬戸市立、豊田市立、豊橋市立、刈谷市立を含む)特別支援学校の小学部、中学部、高等部(ただし、盲学校及び聾学校を除く)。実習先を広く確保するため、取得予定の基礎免許状は、小学校教諭一種免許状であるが、小学部のみに限定しない。2017年度の受け入れ校は6校、2018年度は9校であった。4)履修科目との関連2017年度においては、特別支援学校教諭一種免許状取得予定者が、他分野専攻の教員のゼミに所属する場合もあったが、特別支援教育担当教員3名のゼミに所属する学生のみが「特別支援学校教職インターンシップ」を実施した。2018年度からは、特別支援学校教諭一種免許状取得予定者は特別支援教育担当教員3名のゼミに配属することとし、3年次「児童教育課題研究A」「児童教育課題研究B」の活動の一環として行う。さらに、この「特別支援学校教職インターンシップ」は、「特別支援学校教育実習」の履修条件とし、インターンシップ導入を契機に、介護等体験を実施しないこととした。これは、従来、特別支援学校において行われた教育実習や、受け入れ施設において行われた他の資格取得に際しての介護実習等は、介護等の体験として、介護等の体験の期間に算入し得る(平成9年、文教教第二三〇号文部事務次官通達)と示されていたものであるが、本学科では学生にとって実践的な学びの機会をより多くもちたいと実施してきたところである。しかし、「特別支援学校教職インターンシップ」を実施することにより、介護等体験以上の学びが期待されると考えたため、介護等体験への参加を実施しないこととした。5)指導方法「児童教育課題研究A」「児童教育課題研究B」の授業内容の一環として、特別支援教育担当教員3名が合同で指導する。学生は、大学が用意した出席簿への押印及び各回の実施内容、インターンシップ活動報告書の記入の仕方やインターン先の指導者へのコメントの依頼の仕方等について指導を受け、適宜提出するなどして、授業内外において指導を受ける。6)その他希望者は、インターン校の受け入れが可能であれば、4年次「教職実践演習」の一部として行う学校ボランティアの活動として継続する。3インターンシップの意義と課題3.1学生の活動報告書の記述から3.1.1方法2017年度(12名)、2018年度(19名)にインターシップを行った学生31名の「特別支援学校教職インターンシップ活動報告書」(以下、報告書)を分析対象とし、学生が活動を終えて記述した感想や学んだ内容のうち、インターンシップを行う意義として認められる部分を抽出した。3.1.2結果25名から84の「インターンシップを行う意義」に関特別支援学校教員養成における「特別支援学校教職インターンシップ」の実施報告と今後の課題―27―

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