2018年度成果報告書

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１．概要 （１）-1 目的 中部大学（以下本学）の文部科学省「地（知）の拠点整備事業」：『春日井市における世代間交流による地域活性化・学生共育事業（以下本事業）』は平成30年3月に5年間の事業を終了したが、平成30年度からは、この事業を大学独自で取組む「地（知）の拠点事業」として継承した。ここでは、この事業目的の概要をあらためて記す。 本事業は初年度の報告書にも述べられているように本学が「地域課題の解決」および「地域に役立つ人材養成」を目的とする地域再生・発展のための地（知）の拠点となるための大学改革事業である。またその改革の成果を地域社会に還元し、地域社会に貢献していくことを目的としている。 本学はその基本理念として、「『不言実行、あてになる人間』を信条とし、豊かな教養、自立心と公益心、国際的な視野、専門的能力と実行力を備えた、信頼される人間を育成するとともに、優れた研究成果をあげ、保有する知的・物的資源を広く提供することにより、社会の発展に貢献する。」こととしており、その社会貢献上の使命として、「さまざまな社会活動に参画し、大学が保有する知的・物的資源を活用することによって、地域を中心とする社会の福利向上と発展に貢献する」ことを学内外に明確にしており、地域貢献・地域連携は本来、本学の使命でもある。 すなわち本学は建学の精神｢あてになる人間｣育成プログラムの重要な柱として本事業を遂行しており、社会・産業界の中で地域にも目を向けて｢行動できる人間｣｢自ら道を切り拓ける人間｣｢頑張れる人間｣｢信頼できる人間｣としての学生育成を図り目指している。本学はこの事業を通してさらに一層地方大学の社会的使命を探究し、持続可能な未来社会の創造とその教育のあり方をさらに力強く追求する。 Ⅰ．全体としての目的 本事業全体の目的をさらに具体的に述べれば、地域にも目を向けて地域社会の再構築のために必要な実践的人材の育成を目指し、現代社会の主役である高齢者にとって安心・安全で豊かな社会づくり、まちづくりを春日井市に展開する。その成果を春日井地域に還元し、都市づくりを進める。さらに、その成果と知識を広く日本社会全体に拡大することで日本の発展に貢献していく。こうした実践活動を学生自身が担っていくことで、学生自身が実践的知識を深め、支援技術を学び、前述の地域であてになる人材に育っていく。 Ⅱ．教育上の目的 地域社会の再構築のために必要な実践的人材の育成を目指す。 ①「地域連携教育改革・教育システムの構築」 現在まで進めてきた教育改革をさらに発展させ、地域社会に役立つ人間となるための行動計画を持てるよう、全学共通教育の科目として新たに『地域共生実践』を設置し、学部・学科にも地域志向関連科目を設置する。こうして基礎教育と専門教育を交互に１　概要－5－