2018年度成果報告書

13/64

春日井市における世代間交流による地域活性化・学生共育事業 春日井市の知の拠点＝学部：7学部（29学科）、大学院：6研究科学生数：約10000人、教員数：約500人正課教育あてになる人間の育成高齢者学生交流LearningHomeStay化生活住環境考大学（CAAC）報酬型ー 自治体市民地域企業学校（小・中・高）その他春日井市中部大学認定＜地域創成メディエーター＞“らせん”構造複合的学修システム地域との関り体験を通して他者を理解し、自身の価値観をみつめる要請•課題•ニーズ協力•提案•シーズ本プログラムで育成した、中部大学認定『地域創成メディエーター』が、人と人との絆をつくる介在をし、活力あるコミュニティを形成する。<課題>認定基準の明確化正課教育との連携に基づいた課外教育従来の構成新たなプログラム構成専門教育基礎教育全学共通教育学部・学科専門科目正課教育との連携に基づいた課外教育教育プログラム体系の新展開課外教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜教育改革＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部大学では、平成20　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度以降大幅な教育改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を進めてきた。本事業では、更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なる教育改革として、全学共通教育　　　　　　　　　　　　　　　　　及び学部の正課の地域関連科目を導入　　　　　　　　　　　　　　　した『新しい教育課程』を実施する。 さらに、　　　　　　　　　　　　　全学総合教育科を発展的改組し、『全学総合　　　　　　　　　　　COC教育科』を新たにスタートさせる計画である。地域創成メディエーターにおけるアウトカムの例創造 自立 協働 • 持続可能な日本社会を創造するために有用な新しい教育構造を提示できる• 世代間交流により意図的・政策的・教育的プログラムが創造できる• 新たな視点による「まちづくり」の意義を創造する事ができる• 高齢者対策にとって積極的で画期的な取り組みができる• 新たな価値を創造する事ができる• 情報共有システムに必要な技術を調査することができる• 調査した技術を整理することができる• 老若男女が同一の環境で学ぶ場を提供できる• 学生本人が人生プランを創造することができる• 社会人としての考え方や能力を伸ばすことができる• 一人一人が多様な個性・能力を伸ばす事ができる• 対人関係形成能力を改善し自立心を養うことができる• 世代間交流により知的にも道徳的にも成長することができる• 地域貢献することにより目的意識や学習意欲を高めることができる• 世代を超え、相互に切磋琢磨し、いたわりの心と自立心を養う事ができる• 地域特有の課題を見つけ出しその解決策を考える能力を伸ばす事ができる• 春日井市の活性化に寄与できる• プロジェクトメンバーの一員として，システムを運用できる• 地域の方々と対話・議論し，システムの在り方を議論できる• 地域社会を支える担い手としての使命感を育成することができる• 異世代の結束は地域を活性化し、高齢社会問題の多くを解決できる• 高齢者と若者の相互理解が、異なる世代同士の結束をもたらすことができる• 共に支え合う、共に学び合う、共に理解し合うことを通じて社会に参画することができる中部大学のCOCとしての目標 “地域”と言う名のシャワー（刺激）で学生を育てる。 地域だけでは解決できない課題を、大学の持つシーズを活かして、地域と協働で取り組む。 “まちづくり”の不可欠な資源が次代を担う若者である。この意識を高め、地域と共に育てる。 地域において優しい心配りができる、真のリーダー養成を目指す。 地域からあてにされる大学を目指す。 地域連携において、春日井モデルを明確にし、このモデルを全国に伝える。地域の方々と学生、地域と大学がキャンパスの壁を越えて融合し、持続可能な新しい未来社会とその教育を春日井の地に実現する。 春日井市にある高蔵寺ニュータウンを課題解決のモデル地域と位置づけ、包括的な人材育成と地域活性化事業を中部大学と自治体が協力して実施する。事業開始2年を目処に、本モデルを春日井市全域に発展させる予定である。事業終了時には、春日井市が活性化され、人材が育つ。中部大学は平成26年に開学50周年を迎える。中部大学ならやれる！中部大学が成功させる！ 本プログラム推定参加学生数：25年度：約50名、26年度：約80名27年度：約400名28年度：約600名29年度：約800名（以降、順次増加する。）情報ー　本プログラムでは、全学共通教育科目に『地域共生実践』（2単位）を新設する。さらに学部・学科において、地域連携に関する科目・演習等を設置する。学内の実施体制学長主導の基、COC担当理事(兼)副学長を置き、本取組みを統括し、推進する。１　概要（１）-3　本プロジェクトの概要図－9－