平成29年度成果報告書

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地域志向教育研究経費の成果報告」に記載した。 ８）ＣＯＣ推進委員会の拡充 各ワーキンググループリーダーと各学部代表委員などからなるＣＯＣ推進委員会（総数 37名）を隔月毎に開催し、各活動の報告と重要事項の審議にあたった。 地域志向教育研究に採択された代表者も各ワーキンググループの委員として参画する こととし、その結果新たに6名の委員が任命され、ＣＯＣ事業に係わる教職員数は延べ129名となった。 ９）地域創成メディエーターの本格的実施と育成 平成27年度までを立ち上げ期間とし、28年度からはＣＯＣ事業における地域創成メディエーターの育成を本格的に実施した。 (1)ＣＯＣ事業における地域創成メディエーターの人物像 本学の建学の精神「不言実行、あてになる人間」育成プログラムの重要な柱として、ＣＯＣ事業では｢地域創成メディエーター｣の育成を行っている。社会・産業界では、都市だけでなく｢地域にも目を向けられる人材｣を求めている。即ち｢自ら行動できる人間｣｢考えられる人間｣｢自ら道を切り拓ける人間｣｢がんばれる人間｣｢信頼できる人間｣｢地域にも目を向けられる人間｣としての学生育成を図っている。学生が地域社会に触れると「なぜ」「どうして」とこれまでの同学年の学生仲間関係とは違う驚き等を感じ、対処法や改善策を考え、自然と｢考える力｣が熟成される。 (2)地域創成メディエーター大幅育成のための具体的アクション 以上の認識の下に、センター長、副センター長、推進委員、地域志向研究担当教員、事務局が一丸となって、他部門とも密接な協力の下に以下に示すような具体的なアクションプランを作り、着実に実施し、地域創成メディエーターの育成を図った。 ① 正課外教育事業の体験を1つ以上とする。(文科省に提出した達成目標等の文章の中に｢正課外教育事業を1つ以上体験｣の記載あり) ② オリエンテーション時に学生(新入生から現３年生)に対して、「地域創成メディエーター 資格取得のすすめ」（別紙④参照）を配布し、学生への周知を図った。 ③ 推進委員は担当する正課科目の講義にて地域創成メディエーターの取得を学生に促した。 ④ 教務支援課に依頼し、資格取得に必須となる正課科目10単位(およびわずかに足りない8単位目安)を取得している学生を学科ごとにリストアップした。 ⑤ 各推進委員に学科毎(場合により学部)の上記リストを渡し、各学科の３年生指導教員とタイアップしてリストの学生に地域創成メディエーターを取得するように積極的に促した。 ⑥ 副センター長が事務局と連携し、⑤のフォローアップを行った。 ⑦ 地域志向教育研究課題は研究的側面に加えて教育的側面の両側面を有しており、文部科学省も｢地(知)の拠点整備事業｣のユニークな取り組みとして捉えていることより、2　活動報告－18－