春日井市における世代間交流による地域活性化・学生共育事業 平成25年度成果報告書

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はじめに 中部大学は、建学の精神「不言実行、あてになる人間」を信条とする基本理念・使命・目的を平成18年度に制定し、それを実現するために平成20年度以降全学的に新教育改革の検討を進めてきました。その大きな成果の一つが、以前の教養教育を抜本的に改革した「全学共通教育」を構築し、平成23年度から発足させて教育効果を挙げていることです。それと同時に、文部科学省の教育GP等の大型教育研究プロジェクトを数多く確保し、本学の教育内容をさらに充実発展させる活動を行ってきました。また、以前から春日井市等の地域との連携活動を活発に行って、多くの実績を得てきました。 本学は、上記の教育改革と地域連携活動の実績を踏まえて、平成25年度文部科学省「地(知)の拠点整備事業」の実施計画案を春日井市の協力も得て作成・申請しました。その結果、厳しい競争を乗り越えて、本学の「春日井市における世代間交流による地域活性化・学生共育事業」が採択されました。 本事業の目的は、大学内で地域関連の正課教育(「地域共生実践」(2単位)等の授業科目の導入と既存の地域関連科目の活用等)を行うとともに、本学と地域(春日井市、高蔵寺ニュータウン等)が連携して6つの事業を展開し、将来、地域に貢献できる学生を育てること、併せて本事業を通して地域の活性化を図ることです。事業期間は、平成25年度から29年度までの5年間、事業予算は、全体で2億円弱です。実施組織は、本学の全学部(7学部及び全学共通教育部)と春日井市で、その他に春日井商工会議所、UR、NPO法人等とも連携して活動を広げていくことになっています。 本学の「地(知)の拠点整備事業」の内容は、従来の大学内の知的・物的資源だけを活かした教育に加えて、地域や企業等の学外の様々な力も活用して学生を育てる教育であり、大学にとって新しい段階の教育改革に入ったと言えると思います。 平成25年度の本事業の活動は、9月以降の約半年間に行われたものであり、時間的な制約のなかで、従来の実績と経験を活かして、当初の目標に近い成果を挙げることができました。本報告書は、それらの平成25年度の活動と成果をまとめたものであり、学内外に発信するとともに、次年度以降の活動に活かしていきたいと考えています。 平成26年度は本格的な事業推進の年であり、学内外の多くの方々から引き続きご支援・ご協力賜りますようお願い申し上げます。 平成26年5月 中部大学副学長・地域連携教育センター長 後 藤 俊 夫 -1-

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