春日井市における世代間交流による地域活性化・学生共育事業 平成25年度成果報告書

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2 平成25年度は約50名を推定しているが、平成29年度には延べ約2000名を超える学生が、中部大学が認定する“あてになる人間=『地域創成メディエーター』”の認定対象となる。 本事業は教育改革であると同時に大学改革である。力強く人材教育を進めて行くためには教員の意識を改革し、新たなカリキュラム改正を遂行し、充実した教育内容とする目的でFD活動を実施する。教員アンケート、FD講演会、市民フォーラムなどを全教職員対象に年1回計画されている。教職員用のパンフレットやチラシ、学内広報誌を通じて全教職員への情宣活動を行う。 多くの教員に活動に実際的に参画して貰うことを目的にCOC推進委員会を設置し、活動毎に9つのワーキンググループ(以下WG)を設置する。COC推進委員会関係教職員は約100名を目標にしている。 また新たな事業活動を探究し、開発、試行する目的で地域志向教育研究経費を配分する。これはCOC推進委員以外の教員が研究に応募し、研究活動を通じてCOC活動に参画できる場とすることを目標にしている。 活動の学内評価のための内部評価委員会と外部の有識者の目での評価のために外部評価委員会を設置し各委員会は年1回の評価委員会を開催し、活動の評価にあたる。 教育 中部大学では、総合大学としての特色を活かして、その時々の社会的背景などに対応した持続可能性や環境等の学際的・複合的課題を学ぶ事により、広い視野と総合的能力を修得させることを目的に、『特別課題教育科目』を設置している。地震の発生や台風襲来のメカニズムなどを理解し、地域防災に貢献するリーダー的素養を養う事を目的とした「地域の防災と安全」、持続的社会の意義と社会の多様性を理解する事を目的とした「持続学のすすめ」がある。これらは、受講者の学部や専門分野に関わり無く、その時々の社会背景などに対応する複合的課題について、中部大学で行われている研究の特色を活かした内容を学んでいる。 地(知)の拠点事業において、地域社会の再構築のために必要な実践的人材の育成を目指し、最終的に中部大学が認定する“あてになる人間=『地域創成メディエーター』”を育成する。以下に本取組みにおける教育(成長)マップを示す(右図)。 1 概要-6-

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